旭川市議会 2020-12-04 12月04日－02号
また、駅前広場や北彩都ガーデンなどの基盤整備等を通じて、大規模なイベントの際には既存商店街とも連携し、来訪の契機ともなっておりますが、残念ながら恒常的なにぎわいまでには至っておらず、このたびのイトーヨーカドー旭川店の状況につきましても、議員の御指摘のとおり、中心部において商業施設が競合する中で、中心市街地における取り組みで十分でない部分や課題もあると認識しているところであります。
また、駅前広場や北彩都ガーデンなどの基盤整備等を通じて、大規模なイベントの際には既存商店街とも連携し、来訪の契機ともなっておりますが、残念ながら恒常的なにぎわいまでには至っておらず、このたびのイトーヨーカドー旭川店の状況につきましても、議員の御指摘のとおり、中心部において商業施設が競合する中で、中心市街地における取り組みで十分でない部分や課題もあると認識しているところであります。
次に、中心市街地につきましては、これまでの基盤整備等を踏まえ、地域や商店街などの多様な主体によるさまざまな取り組みが進められ、駅前広場や買物公園では、各種イベントに多くの人々が訪れるとともに、北彩都地域などまちなかの居住人口も増加しております。
それでは、続きましての質問でありますけれども、基盤整備等事業についてお伺いしたいと思います。 基盤整備や暗渠事業等における本市の補助事業を、まず、お示しいただきたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。 ◎農政部長（新野康二） 本市では、平成１６年度より、耕作条件の悪い農地において簡易的な基盤整備を行う場合、その事業費の一部について補助を行ってございます。
今後の介護サービス提供基盤整備等制度につきましては、地域の高齢者が市内において安心・安全に暮らしていくことができる地域づくり、こういうものを念頭に、その整備につきましては、介護保険財政とのバランスを考慮して、次期介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと存じます。 私から以上でございます。 ○議長（日下部勝義） ほかに質疑はありませんか。
また、第６期最終処分場は、平成２９年度から１５年間の運用を予定しておりますが、現最終処分場周辺には、一団の用地が無く、新たな最終処分場予定地の選定や基盤整備等の整備期間が必要となることから、今後、次期最終処分場の計画を進め、安定かつ適正な処理に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 経済部長。
右の二つ目の多様な交流を支える交流拠点の充実・強化では、各拠点の特性に応じて優先度を考慮した都市開発の誘導と基盤整備等を行うこととしております。三つ目の多様な住まい方を支える魅力ある市街地の実現では、集合型の居住機能の集積や、歩きやすさを重視した歩行者環境整備などによる高密度で質の高い住宅市街地の形成を進めることとしております。
平成23年３月の東日本大震災の際、首都圏の主要駅などの交通結節点周辺で起きた大量の帰宅困難者による混乱は、大都市における都市基盤整備等の脆弱性を露呈いたしました。この教訓から、国土交通省では、震災時における帰宅困難者等の安全確保を図ることを目的に都市再生特別措置法を改正し、都市再生安全確保計画制度を創設したところであります。
こうした中で昨年度、函館市地域公共交通総合連携計画を策定し、路面電車と路線バスの連携と役割分担を図っていくこととしており、市電につきましては、現行の規模、機能を維持する中で、バス路線網の再編や基盤整備等による利用環境の改善を行い、市民はもとより観光客にとってもわかりやすく、便利で利用しやすい公共交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
しかし、隣接地域に対する唯一の振興法である北特法においては、従来の振興策の継続はもとより、新たに社会基盤整備等の取り組みに必要な措置を講ずることは極めて難しいことから、北特法の再改正、更には財源対策に特化した法整備が必要であると考えており、北隣協として、その実現に向けた取り組みを進めるとともに、引き続き国等に対し強く要望してまいります。
農地集積バンクと呼ばれるもので、地域内の分散して錯綜した農地利用を整理し、耕作放棄地等を農地中間管理機構が借り受け、必要な場合には基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮し、貸し付ける支援制度です。 企業の参入は、２次産業、３次産業の発展に有効で、農業への新規参入や農地の大規模化を促進することを目的にしているわけですが、国策で守られるのは法人経営や企業です。
基本的には、路面電車と路線バスがそれぞれが持つ特性を生かし、連携と役割分担を図っていくとしておりまして、市電につきましては現行の規模、機能を維持する中でバス路線網の再編や基盤整備等による利用環境の改善を行い、市民はもとより観光客にとってもわかりやすく、そして便利で利用しやすい公共交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
その１点目といたしましては、農地中間管理機構を設置し、地域内に分散する農地や耕作放棄地を借り入れて基盤整備等を実施し、まとまりがある形で貸し付けることにより、担い手への農地集積、集約化と耕作放棄地の発生防止、解消を図ることであります。
なお、国におきましては、担い手への農地利用の集積、集約化を進めるため、平成２６年度から農地中間管理機構を設置し、地域内に分散する農地や耕作放棄地等を借り受けて基盤整備等を実施し、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう、貸し付けを行うこととしております。
しかしながら人口減少や少子高齢化の傾向に歯どめがかからず、また、縮小傾向にある経済情勢と厳しい財政状況下にあって、産業振興や生活基盤整備等にいまだ多くの課題を抱えております。 よく観光の話をすると、ニセコは外国人が延べで２２万８,０００人来るのですよとか、それから観光客が１４８万人、１５０万人来るのだと。
ビートは秋口の雨の影響を受け糖分が大きく下がり、以上述べたように、農業は天候に大きく左右される産業であり、ここへ来てどんな気象条件でも対応できるよう土地基盤整備等が必要であるというふうに思いました。 それでは、通告に従いまして農業の現況と課題について質問させていただきます。 日本の農業は、最近ＴＰＰ参加問題で揺れ動いています。妥決に向けて日米間協議に入っていますが、難航しているとの情報はあります。
ビートは秋口の雨の影響を受け糖分が大きく下がり、以上述べたように、農業は天候に大きく左右される産業であり、ここへ来てどんな気象条件でも対応できるよう土地基盤整備等が必要であるというふうに思いました。 それでは、通告に従いまして農業の現況と課題について質問させていただきます。 日本の農業は、最近ＴＰＰ参加問題で揺れ動いています。妥決に向けて日米間協議に入っていますが、難航しているとの情報はあります。
また、北特法に基づく地域振興対策や返還要求運動の拠点となる根室地域の社会基盤整備等について、国や北海道に対し強く要請してきたところであります。 その中で、これは１市４町、北隣協としてもやりましたし、根室市としてもやりましたが、ビザなし交流の改善策として、国に対し経済交流をぜひやっていただきたいという強い要望もいたしているところであります。
その上で市といたしましては、意欲ある多様な担い手の育成、基盤整備等による優良農地の確保と有効利用、安全・安心のクリーン農業や地産地消などの推進により、地域農業が将来にわたって持続的に発展できるよう、努めていかなければならないと考えております。
60号から第82号まで及び第84号から第86号まで並びに報告第４号及び第５号（委員長報告、表決）日程第２ 議案第83号 固定資産評価員の選任について同意を求める件日程第３ 議案第87号 副市長の選任について同意を求める件日程第４ 意見書案第９号 地方財政の充実・強化を求める意見書 意見書案第10号 拉致被害者の早期救出を求める意見書 意見書案第11号 釧路市農業の発展に必要な生産基盤整備等
意見書案第12号北海道農業の発展に必要な生産基盤整備等に関する意見書。 意見書案第13号石炭じん肺患者とトンネルじん肺患者の救済制度創設等を求める要望意見書。 意見書案第14号ワクチン接種に関する意見書。 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（波多雄志君） 本案について一括して質疑を行います。 御発言ありませんか。